ビジネス・ビジネスシーンにおすすめのクレジットカード
ビジネスカードと個人カードは基本的な機能やサービスにそれほど違いはありません。しかし、ビジネスカード特有のサービスや使い方があります。
ビジネスシーンでは法人代表者だけではなく、社員個人の海外出張などに便利なクレジットカードもあります。出張先での個人消費にはビジネスカードの追加カードではなく社員個人のカードを利用するので、そうした用途に向いたクレジットカードを利用すると便利です。
今回はビジネスカードと個人カード違いやメリットの解説、ビジネス向けのおすすめクレジットカードのご紹介をします。
個人カードとビジネスカードは審査が違うのか？
個人カードもビジネスカードも同じクレジットカードなので審査がありますが、基本的な審査項目には大きな違いはありません。どちらのクレジットカードも申込者の支払い能力や過去の利用状況が重要です。
クレジットカード審査については、こちらの記事で詳しく書いています。
ビジネスカード申込者の支払い能力はどうやって判断する？
個人カードではクレジットカード申込書に記入された年収や勤務先の内容、勤続年数などで支払い能力が判断されます。
一方で、法人代表者や個人事業主が対象となるビジネスカードでは、法人や個人企業の決算内容が重要です。
法人代表者や個人事業主の収入は当然その企業の経営内容で左右されるからです。
ビジネスカードを申し込みするときは一般的に会社の決算書2期分、個人企業の場合は確定申告書2期分が必要となります。これらの提出書類で法人としての支払い能力を判断します。
法人や代表者の利用状況の調査はどうするのか
個人カードではクレジットに関する過去の利用履歴（クレジットヒストリー）が重要な審査項目の一つで、過去に支払い遅延などがあればクレジットカード審査では却下される可能性が高くなります。
法人代表者や個人事業主も同様にクレジットヒストリーが調査されます。
ビジネスカードではさらに法人や個人企業の経営状態の調査も行われます。
企業の信用調査を行っている調査機関があり、そのデータを参照することで法人の手形不渡りや過去の倒産歴などをチェックします。帝国データバンクや東京商工リサーチといった民間調査機関は、企業の依頼によって取引先の信用調査を行っています。
民間調査機関はその調査データをクレジットカード会社などの与信企業（融資やカード審査を行う企業）にオンラインで提供しています。そのためビジネスカードの申し込みのたびに調査を依頼するのではなく、オンラインで過去のデータを参照することで企業の信用度を調査しているのです。
ビジネスカードのかしこい使い方
ビジネスカードは、基本的には個人カードと同様の使い方をします。
ショッピング機能やキャッシング機能といった基本機能も同じで、付帯サービスもポイントプログラム、海外旅行傷害保険といった個人カード同様のものが提供されています。
年会費によって提供されるサービスが違うという点も個人カードと同じです。しかし、同じショッピング利用でもその効果は全く違ったものになります。
ビジネスカードで経理処理をスムーズに
法人カードで購入する商品は、いわゆる「経費」になります。
文房具や備品といったものから、社用車のガソリン代、修理費といったものは、経費という扱いにすることで税金の対象外になります。これらの経費を現金で支払う場合は、社員が立て替えるか経理に小払い請求してから購入します。購入後に領収書を添付して精算をするのが一般的です。
しかしこれをクレジットカード決済すると、立て替え、小払い、精算といった処理が不要になるので経理処理が簡便化されます。
個人カードでも毎月支払っている公共料金などをカード決済することで、支払いの管理が簡単になりますが、それと同じ効果が法人向けカードでも期待できるのです。
ビジネスカードは社員に追加カードを発行することもできますから、備品の購入担当者などに発行すれば決済がスムーズになります。
またオイル系の法人カードを利用すれば社用車の台数分の追加カードが発行できます。車両単位でガソリン代などの経費管理ができるのでとても便利です。
またETCカード発行ができるビジネスカードがほとんどなので、高速料金の管理も可能です。ビジネスカードは経費管理の効率化も図ることができます。
ビジネスカードで会社経費の節減
経費の支払いにクレジットカードを利用すると事務処理が簡便化されますが、さらに経費そのものを節減することも可能です。
個人カードでも節約ができるのと同じ理屈で、ポイントサービスやマイルを貯めることで実質的な経費削減ができます。
ポイントプログラムのあるビジネスカードでポイントを貯めて、そのポイントで必要な備品や文房具などに交換すれば経費負担を軽減できます。またポイントをマイルに移行したり、法人向けマイレージカードを利用したりすれば、貯まったマイルを無料航空券に交換して直接的な経費節減ができます。
ビジネスカードは個人カードに比べて利用金額も大きくなるので、ポイントも貯まりやすく、経費節減の効果も高くなります。
おすすめのビジネス向けクレジットカード
楽天プレミアムカード
楽天プレミアムカードは楽天カードのゴールドカードです。年会費は税別10,000円ですが、一般のゴールドカードにはないプライオリティ・パスのプレステージ会員無料登録といったサービスがあります。
プライオリティ・パスは世界900か所以上の空港ラウンジが利用できるサービスです。プレステージ会員の年会費は399ドル（約4万円）ですが、楽天プレミアムカード会員はこれが無料になります。
年会費：本会員：10,000円（税別） 家族会員：500円（税別）
楽天プレミアムカードには、これ以外にも海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険の付帯や空港ラウンジ無料サービスといった豊富なサービスが提供されています。
また、楽天プレミアムカード会員だけが楽天ビジネスカードの申し込みをすることができます。もちろん同時入会も可能です。
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードは個人事業主、法人代表者を対象としたビジネスカードです。
年会費は税別2,000円ですが、楽天プレミアムカードのサービスを利用することができます。
また、楽天プレミアムカード
の引き落とし口座は個人用口座で、楽天ビジネスカードは法人名義または事業用口座を登録します。そのためカードを使い分けることで自動的に経費と個人消費の振り分けができます。
楽天スーパーポイントが貯まりやすいカードなので、貯まったポイントを1ポイントあたり1円として楽天市場で利用することで効率よく経費の節減ができます。
楽天市場では事務用品をはじめとして、ビジネス用品も豊富にあるので、各種キャンペーンを利用すればポイント還元率が高くなり、大きな経費節減につながります。
ステータスの高いビジネスカードは法人代表者におすすめ
ある程度規模が大きな法人代表者には国内外でもステータスが高いビジネスカードがおすすめです。格調高いクレジットカードを使うことで、より企業のイメージも高まります。
ダイナースクラブビジネスカード
年会費は税別27,000円。追加カード発行は何枚でも無料で、申し込みの対象は法人代表者、役員、個人事業主の方です。
ダイナースクラブカードは「世界で初めてのクレジットカード」として世界で通用するステータスの高さを誇っています。ダイナースクラブビジネスカードは、そのダイナースクラブカードのサービスに加えて、以下のようなビジネス向けのサービス内容も充実しています。
ダイナースクラブビジネスカードに付帯したビジネス向けサービス
・クラウド会計ソフトfreee（フリー）2か月分無料
・ダイナースクラブプライベートアドバイザーサービス…ビジネス用の悩みやトラブルの無料相談サービス
・ダイナースクラブビジネス・ラウンジ…ダイヤモンド経営者倶楽部が運営する「銀座サロン」の利用ができる
・ダイナースクラブビジネス・オファー…ビジネスシーンで利用できる優待加盟店プログラム
ダイナースクラブカードとしての一般的なサービスには海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、ショッピングリカバリー、ゴルファー保険などがあります。カード限度額には一律の制限がないという点も同じで、経費利用にも制限なく利用することができます。
ビジネスマンにおすすめのクレジットカード
海外出張の多いビジネスマンには海外旅行向けのサービスが充実しているアメリカン・エキスプレス・カードをおすすめします。
年会費は税別12,000円と一般的なゴールドカードよりも高い年会費ですが、サービスもゴールドカード並みの質の高さです。
年会費：12,000円（税別）
海外旅行向けサービスとしては、空港ラウンジ無料サービス（同伴者1名無料）、手荷物無料宅配サービス、エアポート送迎サービス、無料ポーターサービス、プライオリティ・パス（スタンダード会員）、エアポート・ミール、空港クロークサービス、海外携帯電話レンタル割引など豊富に提供されているので海外出張が多いビジネスマンに便利です。
もちろん海外旅行傷害保険の付帯や、日本語で対応してくれるカード会員向け電話サービス「グローバル・ホットライン」も利用できるので、海外出張先でも安心できます。
アメリカン・エキスプレス・カードについては、こちらの記事でも詳しく書いています。
まとめ
法人代表者や個人事業主にとって経費の節減が悩みの種でしょう。ビジネスカードを利用して経費の決済を行うことで、その悩みはかなり軽減することができます。
クレジットカード決済を導入すると、経理処理が簡便化されるので、経理担当者に建設的な仕事をさせることも可能になります。これは間接的に事件費を削減することにもつながります。
個人事業主によっては専任の経理担当者を置く余裕がないケースもあるでしょう。ビジネスカードの導入によってこうした悩みも解決できます。まだビジネスカードを利用していない法人代表者や個人事業主の方は、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
