経営者におすすめのクレジットカード

法人カードの審査基準も基本的には個人カードと変わりはありません。継続して返済することができるかどうか、過去に支払い遅延がないかどうかという点が審査通過のポイントになります。

個人カードでは個人信用情報機関で過去や現在のクレジット利用履歴をチェックしますが、法人カードの場合は過去の手形不渡りや倒産歴などをチェックします。

こうした法人の事故歴は個人信用情報機関ではチェックすることができないので、クレジットカード会社は民間の調査機関である東京商工リサーチや帝国データバンクなどと提携して、オンラインでチェックできるシステムを利用しています。

個人事業主や法人代表者のチェックには、もちろん個人信用情報機関の情報も参考にしています。

法人カードの申し込みに必要な書類としては、法人の場合「商業登記簿謄本」、「決算書2期分」、個人事業主の場合は「本人確認書類（運転免許証コピーなど）」、「確定申告書写し2期分」が原則として必要になります。

個人に例えると商業登記簿謄本は住民票、決算書や確定申告書は所得証明書になります。

法人設立直後では決算書の提出が不可決ですが、カード利用枠が100万円以下の場合決算書が不要という「ライフカードビジネス」のようなケースもあるので、まったく申し込みができないというわけではありません。

法人の規模や設立年数に合わせた法人カードを選んで申込しましょう。

法人経営者や個人事業主が常に頭を悩まされるのは、経費に関する問題でしょう。

経費には税金がかかりませんが、個人経営者にとっては個人利用と会社の経費としての利用を区別するに手間がかかります。

また、現金で経費を支払っていると社員や従業員にも経理処理や立て替え払いなどで負担がかかります。法人カード決済に切り替えて支払いを一本化することでこれらの問題が軽減され、さらに経費の節減にもつながります。

会社の備品を現金で支払うとき、社員が立て替え払いをしてから領収書を添付して精算するという方法があります。また先に経理に小払いを請求してから購入し、領収書を添付して精算するという方法もあります。いずれにしても購入するたびに経費精算といった手間がかかり面倒です。

長く取引をしている購入先であれば売掛にしてもらい、毎月一定日に清算をするということもできます。しかし、すべての取引先で売掛処理ができるとは限りません。

これらをすべて法人カードでの決済に切り替えることができれば、すべての支払日が同じになります。また、法人カードは必要なだけ社員に追加カードを発行できるので、部署別に経費を管理することも可能になります。

何よりも立て替え払いや小払いといった面倒な処理がなくなるので、経理担当者の作業も軽減されます。その浮いた時間を別の作業に充てることができるので作業効率もよくなり、間接的に人件費も節減できるようになります。

追加カード別に経費が管理できる

前述のとおり法人カードでは個人カードの家族カードのように追加カードを発行できます。特にオイル系の法人カードで威力を発揮します。

つまり会社で保有している車両の数だけ追加カードを発行して管理することができるので、車両別のガソリン代や修理代などの個別管理が簡単になります。ガソリンスタンドでも給油カードを発行していますが、法人カードで支払いをすれば、どこのガソリンスタンドで給油しても支払が統一できます。ガス欠で普段使っていないガソリンスタンドで給油した場合にも対応できます。

また、ETCカード発行に対応しているカードなら、ETC利用の支払いも一本化できます。

ポイントサービスで経費節減

クレジットカードで節約するときにもっとも使われているサービスとしてポイントプログラムがあります。法人カードも個人カードと同様にポイントが付くので（※一部付かないカードもある）、貯まったポイントは経費の節減に直接つながります。

法人カードでは毎月の利用金額は個人カードよりも大きいので、ポイントも貯まりやすくなります。

年間では相当数のポイントが貯まるので、貯まったポイントを社員に還元すれば福利厚生にも役立つでしょう。海外出張など航空機を利用することが多い会社では、法人カードはマイルを貯めるのにも役立ちます。貯まったマイルで無料航空券に交換すれば、出張旅費などに充当できるので、直接的な経費節減にもなります。

法人カードの年会費や手数料などは経費として処理ができ、税金の控除対象になりますが、個人経営者にとってはなるべく経費を節減することが重要です。そのためクレジットカードの年会費もなるべく低く抑えたいでしょう。ここでは個人経営者向けのリーズナブルな法人カードをご紹介します。

法人、個人事業主ともに入会可能で、スタンダードカードは年会費永年無料です。

ゴールドカードも年会費税別2,000円（初年度無料）とお手頃です。カードブランドはVISAとマスターカードから選ぶことができます。スタンダードカードはポイントプログラムも旅行保険といった付帯保険もなく、シンプルに経費の一元化を図るためのクレジットカードです。

ゴールドカードはポイントプログラム（還元率0.5％）の他、海外・国内旅行傷害保険の付帯、空港ラウンジサービスなどのサービスが付きます。キャッシング機能なしでショッピングだけの機能が付帯した法人カードです。

個人事業主が入会対象のゴールドカード。年会費税別2,000円（初年度無料）で、ポイントプログラムは還元率0.5％です。

カードブランドはVISAまたはマスターカードから選ぶことができます。海外・国内旅行傷害保険の付帯の他、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」が年会費税別3,600円で利用できます。

電子マネーのiD※1またはQUICPay※2が搭載されるのでコンビニなど小口利用も便利です。
キャッシング機能もあるので短期のつなぎ資金などに利用できます。

※1　iD（アイディー）は三井住友カードが提供する後払い式電子マネー。クレジットカードに関連付けて使うため、チャージ（入金）不要。請求はクレジットカード請求に含まれる。
※2　QUICPay（クイックペイ）はJCBの後払い式電子マネー。

法人代表者または個人事業主が対象です。個人で楽天プレミアムカードに入会することが条件となります。
楽天プレミアムカードは年会費税別10,000円、楽天ビジネスカードは税別2,000円です。

楽天プレミアムカードのポイントプログラムや海外旅行傷害保険は楽天ビジネスカードでも利用でき、個人用カード、法人用カードともにポイントが貯まります。

口座も楽天プレミアムカードは個人口座、楽天ビジネスカードは法人（事業用）口座と分けられるので、個人と事業の使い分けが簡単になります。キャッシング機能は付帯していません。

法人カードにステータスを求める方も多いかと思います。

そうした企業向けには海外でもステータスの高い、アメリカン・エキスプレスと日本を代表する銀行系クレジットカード会社の法人カードをご紹介します。

法人代表者または個人事業主が申込対象。年会費税別26,000円。
年会費は高いですが、アメリカン・エキスプレスのきめ細かいサービスを利用することができます。

ビジネス向けのサービスとしては「四半期管理レポート」があり、3か月ごとにカード利用記録をカード会員別・業種別に集計し、年に4回報告してくれます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費：31,000円（税別）

★見た目だけじゃなく、法人や個人事業主向けに中身のサービスも充実した1枚。

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海外旅行傷害保険はもちろん、空港ラウンジ無料サービス、エアポート送迎サービス、手荷物無料宅配サービスなどアメックスが提供する海外旅行向け付帯サービスは定評があります。また福利厚生サービスの「アメリカンエキスプレスクラブオフ」も付帯されており幅広いサービスが提供されています。

申込対象は法人のみ。年会費は税込み10,000円。高いステータスを誇る三井住友カードのビジネスゴールドカードは、個人向けのゴールドカードと同じ国内外でのサービスが提供されています。さらにビジネス向けサービスとして「ビジネスサポートパック」「福利厚生代行サービス」があります。

ビジネスサポートパックではオフィス用品デリバリーサービスやレンタカー優待サービスなどが年会費無料で利用できます。また福利厚生代行サービスは国内外の宿泊施設、スポーツクラブ、人間ドックや英会話学校などを割引料金で利用できます。

法人または個人事業主が対象。年会費は税込み10,000円。JCBゴールドカードの他、法人向けのサービスには「チケットレス国内出張」や「ビジネスサポート」があります。

JCBゴールド法人カード

年会費：10,000円（税別）

★空港ラウンジサービスやゴルフエントリーサービス、もちろん旅行傷害保険や航空基地円保険も付帯した安心の1枚。

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チケットレス国内出張ではJAL、ANAの航空券予約、東海道新幹線のチケットレスサービスが利用できます。また「じゃらんnet」提供の宿泊プランを割引で利用することができます。

ビジネスサポートには「タスカリマックス」「アスクル」といったオフィス・事務用品サービスやJCBタクシーチケットの利用が可能です。銀行系クレジットカードとしてのステータスもあり、一流企業にもふさわしい法人カードです。

法人カードを利用する時は、特に個人事業主の方は個人利用と事業利用の区別をしっかりしましょう。事業で利用する場合は経費扱いとなり、課税対象外となりますが、その中に個人利用があると税務署から指摘されることにもなりかねません。節税するつもりが余計な税金がかかることにもなります。個人利用は個人カードで決済することが基本です。

そうした区別をしっかりしていれば法人カードは経費の管理の一元化に役立ち、ポイントプログラムのある法人カードであれば経費節減にもなります。まだクレジットカード決済をしていない法人や個人事業主の方は法人カード導入をぜひご検討ください。