法人カードってどうお得？法人カードの基礎知識
会社経営の方・個人事業主の方であれば考えるのが、法人カード（ビジネスカード）の導入を検討すると思います。
日々の業務のなかで、決済を法人カード一本に絞ることで経費が削減でき、また作業時間の短縮にもなる法人カードは、特に中小企業にとっては非常に力強い見方です。
ここでは、法人カードの基礎知識から法人カードを作るメリット・デメリットにいたるまで、ひとつずつ読み解いていきます。
法人カードっていったい何?
法人カードとは、会社や個人事業主、宗教団体や大学等も含む「法人」向けのクレジットカードです。
法人カードは、名称の定義が発行会社によって異なり一概には言い切れませんが、基本的に大きく2種類に分かれます。中小企業や個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードです。
個人向けのクレジットカードと法人カードの違い
個人向けのクレジットカードと、法人カードの違いは何でしょうか。
まず、法人カードは法人にしか発行されません。雇用事業主に発行されますが、法人カードの場合あくまで「その人個人」ではなく「法人」を対して発行されるクレジットカードということになります。
具体的にいうと、個人向けクレジットカードの場合、基本的にクレジットカード会員本人がクレジットカード利用した金額は本人の口座から決済するかたちになりますが、法人カードの場合、会社の社員が持つ法人カードで支払った金額が会社の口座から決済されるかたちになります。
個人口座から決済されるか、法人の口座から決済されるかが、その大きな違いです。
年会費：1,250円（税別） （使用者追加1名様ごとに1,250円／税別）
法人カードを持つメリット
会社が法人カードで決済をした場合、会社のクレジットカードを社員にあらかじめ渡しておき、経費の支払いをそのカード払いに一本化することで、交通費や接待費はじめさまざまな経費を従業員が立て替える必要がなく、同じ口座から経費が一括で決済されるため、経費清算業務が楽になります。
また、支払いを法人カード一本に絞ることにより、多岐にわたる支払先への振り込み手数料をカットすることができます。
会社で利用している電気代・電話代などもすべて法人カードで支払えば、引き落としの明細を確認すれば１ヶ月にどのぐらいの経費がかかったのか、ひと目で簡単に確認できます。
また、法人カード決済の引き落としは、翌月払い・翌々月払い（クレジットカード会社による）というかたちで法人カード利用日からしばらく後になるため、会社としては現金を長く保持することができるというメリットもあげられるでしょう。
中小企業の場合は、個人用のクレジットカードと法人カードを別に持つことで、「個人の支出なのか、法人としての経費なのか」が明確に分別することができ、経費の支出を管理することができます。
また、法人カードによっては、ポイントサービスや保険などが付帯しており、そちらが活用できることも大きなメリットです。
法人カードを持つデメリット
では、法人カードを持つことのデメリットはあるのでしょうか。
法人カードを持つからといって特に大きなデメリットが発生するとは考えにくいです。
もちろん、現金が目に見えないために使いすぎてしまうだとか、年会費が必要になるといったクレジットカードならではのデメリットこそありますが、このデメリットに関しては、何も法人カードに限ったことではなくクレジットカード自体を持つ時点で押さえておきたい点になります。
ひとつデメリットがあるとすれば、審査が個人向けクレジットカードよりも厳しくなる点、年会費無料のカードもありますが、たいていは個人向けのクレジットカードよりも少し高めの年会費設定がされている点です。
法人カードの種類
「法人」と一概にいっても、大規模企業から中小規模の企業、個人事業主まで、その大きさはそれぞれです。
法人の規模や法人カード利用の目的によって、おすすめの法人カードは異なってきます。
冒頭でも述べたように、法人カードには大きく分けて中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」があります。
たとえば、三井住友VISAカードが発行している法人カードは11種類ありますが、法人カード導入を考えている会社がコーポレートカード向きなのかビジネスカード向きなのかは、カードの利用者20名以上か以下かが目安となっています。
スペックとして大きく異なるわけではありませんが、大企業向けのコーポレートカードであれば、個人名義だけでなく法人・部署名義でコーポレートカード自体を発行できる、BtoB向けの専用決済インフラが利用できるなどの違いがあります。
法人カード申し込みにあたっては、法人としての銀行口座が必要
法人カードを申請する際に必ず必要になるのが、法人としての銀行口座（法人口座）です。
法人口座の開設がなかなか簡単ではなく、この点で少しハードルが高くなってしまうかもしれません。
年会費無料の法人カードは存在するが、スペックがいまひとつ
法人カードのメリットとして、支払いが一本化できる点があげられますが、代表カードにしかクレジット機能がついていないのであれば、追加カードで従業員にもクレジットカードを持たせたい会社であれば、そもそもニーズとカードのスペックがマッチしません。
法人カードを持つのであれば年会費は発生してしまいますが、充実したスペックが付帯したものを選びたいですね。
では、法人カードの年会費はいくらぐらいかかるのでしょうか。
年会費に関しては、ピンからキリまで存在しますが、たとえばJCBが発行しているJCB一般法人カードは1,250円（税別）となっています。追加カード1枚ごとに1,250円（税別）が発生します。
年会費：1,250円（税別） （使用者追加1名様ごとに1,250円／税別）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのように初年度の年会費が無料になるキャンペーンを行っている法人カードもあります。
年会費：31,000円（税別）
法人カードに付帯しているサービス
カードにもよりますが、法人カードにも個人向けクレジットカード同様、さまざまな優待サービスが付帯しています。
入会キャンペーンやキャッシュバックキャンペーン、ポイントサービスや、ポイントのマイルへの移行サービスなどがあるほか、海外旅行や出張で利用できる海外・国内旅行傷害保険、レンタカーの割引優待やホテルや航空券予約などの手配をしてくれるサービスなどが付帯しています。
T＆Eカードの代表格として知られるアメリカン・エキスプレスも法人カードを発行しています。
アメリカン・エキスプレスらしい、海外での滞在や旅行時に使える充実したサービスはそのままに、経営者にうれしいビジネスサポートなどのサービスが付帯しています。
また、アメリカン・エキスプレスの場合、外資系のクレジットカードなので日本のクレジットカードよりと比較した際に審査が柔軟だともいわれています。
年会費：12,000円（税抜）
ゴールド法人カードやプラチナ法人カードだと、サービス内容がより充実
法人カードにも、個人向けクレジットカードと同様にゴールドカードやプラチナカードが存在します。
ステータスカードとして知られ、またT＆Ｅ（トラベル＆エンターテイメント）が充実していることで知られるクレジットカードの国際ブランドアメリカン・エキスプレスですが、ビジネスカード・アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードはもちろん、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードも発行しています。
年会費：31,000円（税別）
また、発行会社は異なりますが、セゾンと提携したアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードはもちろん、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが出ています。
個人向けクレジットカードと同様、ゴールドカードやプラチナカードになると、よりサービスの内容が充実したものになってきます。
法人カードがあれば、ETC利用もお得
車で営業することが多い会社や、車での移動が多い会社、配達などを業務として行っている会社であれば、ETCカードと紐付け可能な法人カードの導入で、ETC代をまとめて経費清算できます。
経費をまとめる時間や手間を省くことができ、人件費のコスト削減になり、また経費としていくらかかったかをひと目で確認できるので便利です。
また、法人用ETCカードのなかには、事前にマイレージサービスに登録すればETCマイレージサービスのポイントを貯めることができ、貯まったポイントを無料通行分として通行料金に交換することができるものもあります。
法人カード審査に合格するコツ
さて、法人カード審査に通るコツはあるのでしょうか。
固定電話番号を持つ
実際に活動していることをアピールした公式ホームページを持つ
法人カードの入会審査では、会社ホームページの会社概要や実績を見て法人カードを発行できる会社かどうかチェックします。固定電話番号や会社ホームページは、「実際に活動している会社」であることを審査するのに欠かせません。
審査が甘いとされている法人カード
外資系のクレジットカード、特にアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは審査が甘いとされています。
年会費：31,000円（税別）
おすすめカード3選
ビジネス・カードならではのサービスが充実
宿泊施設・レジャー施設やスポーツクラブの優待プログラムにVIP会員として登録可能
アメリカン・エキスプレス・カードのよさはすべてそのまま。空港や海外旅行での優待サービスが受けられる
審査が柔軟で、比較的ハードルが低いと言われている法人カード
あらゆる経費の支払いをビジネス・カードに集約できるので、経費処理が楽になる
出張を快適にするトラベル・サービスが充実
海外旅行傷害保険が最大1億円、国内旅行傷害保険が最大5,000万円自動付帯
国内・海外航空機遅延保険が付帯
ショッピングガード保険（国内/海外）
